手取り年収・手取り月収の計算方法
会社員の手取りは、額面（税引き前）の年収から「社会保険料」と「税金」を差し引いて求めます。
手取り ＝ 額面年収 −（社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税）
当シミュレーターは、令和7年度（2025年）の代表的な料率をもとに、この差し引き計算を自動で行い、手取り年収・手取り月収・手取り率をまとめて表示します。
差し引かれるものの内訳
1. 社会保険料
- 健康保険：協会けんぽの全国平均は約10%で、会社と折半のため従業員負担は約5%。
- 厚生年金：保険料率18.3%を折半し、従業員負担は約9.15%。
- 雇用保険：一般の事業で従業員負担は約0.6%。
- 介護保険：40〜64歳のみ対象で、健康保険料に上乗せ（折半後で約0.8%）。
2. 所得税
「給与所得（年収−給与所得控除）」から社会保険料・基礎控除・扶養控除などを引いた「課税所得」に、5〜45%の累進税率を適用します。さらに復興特別所得税（2.1%）が上乗せされます。
3. 住民税
前年の所得をもとに、課税所得の約10%（所得割）に均等割（目安5,000円）を加えて課税されます。前年所得ベースのため、新社会人1年目は住民税がかからない点に注意してください。
手取り率の目安
一般に、額面に対する手取りの割合（手取り率）は約75〜85%です。年収が低いうちは手取り率が高めですが、年収が上がると所得税の累進で手取り率は緩やかに下がっていきます。控除（扶養・iDeCo・生命保険料控除など）を活用すると、課税所得が下がり手取りを増やせます。
手取りを増やすには
- iDeCo・企業型DC：掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が軽減されます。
- ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品を受け取れ、住民税・所得税が控除されます。
- 各種所得控除の申告：生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などの申告漏れを防ぎましょう。
注意点
本ツールは概算モデルであり、賞与の社会保険料計算、標準報酬月額の区分・上限、配偶者控除、自治体ごとの住民税差などは簡略化しています。給与明細や正式な金額とは差が生じますので、目安としてご利用ください。