フリーランス・個人事業主の税金の全体像
会社員は税金や社会保険料が給与から天引きされますが、フリーランスは自分で計算し、確定申告して納めます。主な負担は次の5つです。
- 所得税：国の税金。所得に応じて5〜45%の累進課税＋復興特別所得税2.1%。
- 住民税：自治体の税金。おおむね所得の約10%＋均等割。
- 個人事業税：一定の業種にかかる地方税。事業主控除290万円を超えた分に3〜5%。
- 国民年金：定額（令和7年度は月約1.7万円）。
- 国民健康保険：前年所得などに応じて計算される保険料。自治体差が大きい。
当ツールは、売上・経費・青色申告特別控除を入力すると、これらの目安と最終的な手取りを概算します。
所得と手取りの計算の流れ
まず「事業所得」を求めます。
事業所得 ＝ 売上 − 経費 − 青色申告特別控除
この所得をもとに、社会保険料（国民年金＋国民健康保険）を差し引き、さらに基礎控除を引いた金額に所得税・住民税がかかります。個人事業税は所得から事業主控除290万円を引いた分に課税されます。最終的な手取りは次のイメージです。
手取り ＝ 売上 − 経費 −（所得税＋住民税＋個人事業税＋国民年金＋国民健康保険）
青色申告で節税する
フリーランスの節税で最も効果が大きいのが「青色申告」です。複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告するなどの要件を満たすと、最大65万円を所得から控除できます。控除が増えると、所得税・住民税だけでなく国民健康保険料も下がるため、トリプルで効いてきます。会計ソフトを使えば記帳のハードルは下がります。白色申告や10万円控除と比べ、手取りに数万円〜十数万円の差が出ることもあります。
国民健康保険は自治体差が大きい
国民健康保険料は、所得に応じた「所得割」と、加入者ごとの「均等割」などを組み合わせて計算され、料率や上限は自治体によって大きく異なります。本ツールは代表的な料率で概算しているため、実際の保険料とはずれます。正確な金額は、お住まいの市区町村の国保窓口やシミュレーションでご確認ください。所得が高い場合は、国民健康保険より各種の任意継続や組合国保が有利なケースもあります。
納税に備えてお金を取り分けておく
フリーランスは税金・保険料をまとめて後から納めるため、「手元にお金があると思ったら納税で消える」という事態になりがちです。売上が入ったら、税金・保険料の分（目安として利益の2〜3割程度）を別口座に取り分けておくと安心です。当ツールで年間の負担を把握し、毎月の積み立て目標を立てるのに役立ててください。