退職金にかかる税金の計算方法
退職金は「退職所得」として扱われ、給与とは別に課税されます。長年の勤労への報酬という性格から、税制上とても優遇されているのが特徴です。計算の流れは次のとおりです。
① 退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
② 税額 ＝ 退職所得 ×（所得税率＋住民税率）
まず勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引き、さらにその半分だけが課税対象になります（2分の1課税）。当ツールは、控除・所得税・住民税を計算し、最終的な手取りを表示します。
退職所得控除の計算
退職所得控除は勤続年数によって決まります。
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
例えば勤続30年なら、800万円＋70万円×10年＝1,500万円が控除されます。長く勤めるほど控除が大きくなり、退職金がこの控除額以下なら税金はかかりません。なお、勤続年数の1年未満の端数は切り上げて計算します。
2分の1課税という大きな優遇
退職所得は、控除後の金額をさらに半分にしてから税率をかけます。これを「2分の1課税」といい、給与所得などに比べて税負担が大きく軽くなる仕組みです。例えば退職金2,000万円・勤続30年の場合、控除1,500万円を引いた500万円の半分、250万円だけが課税対象になります。その結果、税金は手取りに対してごくわずかで済みます。
手続き上の注意点
退職金を受け取る際は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しましょう。これを出していれば、退職所得控除などが適用された正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。提出を忘れると、退職金の額に対して一律20.42%が源泉徴収され、本来より多く税金を取られることがあります。その場合でも、確定申告をすれば払いすぎた分の還付を受けられます。
退職金は老後資金の要
退職金は、老後の生活を支える大切な資金です。税金が優遇されているぶん手取りは多く残りますが、受け取り方（一時金か年金か）によって税・社会保険の扱いが変わることもあります。まとまった資金をどう管理・運用するかも重要です。当ツールで手取りの目安を把握し、老後の資金計画に役立ててください。